学校の「命を守る設計図」！実践的な防災マニュアル作成・運用ガイド
近年、日本各地で大規模な自然災害が頻発し、学校における危機管理の重要性はますます高まっています。学校は、子どもたちの教育の場であると同時に、災害時には**地域住民の避難所（防災拠点）**となる重要な役割を担います。
しかし、「マニュアルはあるけれど、いざという時に機能しない」という悩みも少なくありません。
この記事では、地震や風水害といった災害発生時に、児童生徒（園児・生徒）の安全を最優先に守り、学校の機能を維持・回復するための、実践的で具体性の高い学校防災マニュアルを作成・運用するための極意を解説します。形だけのマニュアルから脱却し、「命を守る設計図」としての機能を高めましょう。
1. マニュアル作成の前提：地域特性の徹底把握
効果的な防災マニュアルは、その学校が立地する地域の**「災害特性」**に基づいている必要があります。
(1) 地域の災害リスク（ハザード）の分析
ハザードマップの活用と情報収集:
自治体が公開しているハザードマップ（洪水、土砂災害、津波、地震の揺れやすさ）を基に、学校敷地内・通学路の危険箇所を明確に特定します。
想定される二次災害の洗い出し:
例：地震後の火災の危険性（密集市街地）、大雨による土砂崩れや**河川の氾濫（浸水被害）**のリスク。これらをマニュアルに反映させることで、災害シミュレーションの質が高まります。
(2) 避難場所・経路の多重化
想定される災害によって安全な場所は異なります。「津波の場合は高台」「火災の場合は校庭」など、状況に応じた複数の避難場所と、その場所に至るまでの避難経路を明確にし、地図と手順書で共有します。
2. 災害段階別！教職員の役割と行動フローの明確化
マニュアルが機能するか否かは、「誰が」「いつ」「何をするか」が具体的に定まっているかにかかっています。教職員全員が、事前・発生時・事後の各段階での**役割分担（配備体制）**を熟知することが重要です。
(1) 災害発生時の「初期行動」（命を守る最優先事項）
揺れや警報の直後に取るべき行動は、**「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」**場所への避難です。
| 役割名 | 発生時の主な行動（フローの出発点） |
| 校長・危機管理責任者 | 緊急事態宣言、情報収集・状況判断、本部の立ち上げ、放送指示の決定。 |
| 避難誘導班 | **「お・は・し・も（押さない・走らない・しゃべらない・戻らない）」**の徹底。経路の安全を確認しながら、児童生徒の安全な場所への誘導。 |
| 初期消火班 | 火元を確認し、消火器や屋内消火栓を用いた初期消火活動（延焼拡大の阻止）。 |
| 救護・安否確認班 | 児童生徒・教職員の安否確認と負傷者の把握。応急手当、救急車の手配。 |
(2) 避難完了後の対応と「引き渡し」のルール
安全な場所（一次避難場所）への避難完了後は、情報の収集・伝達と**保護者への引き渡し（下校対応）**が重要になります。
待機と引き渡しの判断基準:
集団下校（通常下校）: 通学路の安全が確認され、公共交通機関が正常な場合。
学校待機: 保護者の帰宅が困難、通学路の安全未確認、夜間など。
保護者への引き渡し: 大規模災害発生時（震度５弱以上など）。「引き渡しカード」や身元確認の手順を明確にします。
通信手段の多重化:
電話回線がパンクした場合を想定し、緊急連絡網のほか、防災アプリ、安否確認システム、災害用伝言ダイヤルなど、複数の通信手段をマニュアルに明記します。
(3) 災害事後の対応と教育再開
学校機能を回復させ、心のケアを含む教育を再開するための手順を定めます。
施設設備の被害調査と応急復旧班の活動
被災した校舎・備品の状況を迅速に調査し、危険箇所への立ち入り禁止措置、教育活動の早期再開に必要な設備の応急復旧を行います。
児童生徒・保護者への継続的な心のケア
災害後のストレス反応やトラウマの兆候を把握するための健康観察の手順と、専門機関との連携体制を明記します。
3. 地域の防災拠点としての役割と連携体制の構築
学校は、地域の防災拠点として、住民の受け入れを円滑に行うための役割もマニュアルに含める必要があります。
(1) 地域・関係機関との連携体制
事前協議の実施:
自治体（市町村の防災部局）、警察署、消防署、地域の自主防災組織との間で、役割分担、情報共有の方法、避難所開設時の連携について、事前に具体的な取り決めを交わし、マニュアルに盛り込みます。
「避難所運営マニュアル」との一体化:
学校防災マニュアルと、避難所運営マニュアルの内容を整合させ、教職員が避難所支援班として活動する際の具体的な業務内容（受付、物資管理、トイレ・清掃、生活支援など）を明確にします。
(2) 備蓄品と安全管理の徹底
備蓄品の確保と管理:
飲料水、非常食（アレルギー対応含む）、毛布、医薬品、簡易トイレなど、児童生徒の数と待機日数（最低3日間）を想定した備蓄品をリスト化し、定期的に消費期限を点検する体制を確立します。
非構造部材の安全点検:
建物本体だけでなく、照明器具、窓ガラス、ロッカー、天井など、地震で落下・転倒し、児童生徒に被害をもたらす恐れのある非構造部材の安全点検を日常的に行い、転倒防止措置の実施状況をマニュアルに記録します。
4. マニュアルを「生きたもの」にするための運用と改善
どんなに優れたマニュアルでも、使われなければ意味がありません。継続的な訓練と**改善（PDCAサイクル）**を通じて、実践力を高めることが不可欠です。
(1) 実践的な防災訓練の実施
多様な状況を想定した訓練:
登下校中、休み時間、夜間・休日など、様々な時間帯や状況を想定した訓練（ブラインド訓練）を実施し、教職員・児童生徒の危機対応能力を養います。
引き渡し訓練の定期的な実施:
保護者と連携し、引き渡し手順をシミュレーションすることで、手順の習熟度を高めると同時に、保護者にも防災意識の向上を促します。
(2) 定期的な評価とマニュアルの改訂
訓練後の「振り返り」と評価:
訓練終了後には、**「どこが良かったか」「どこに課題があったか」**を教職員全体で共有し、具体的な改善点を抽出します。
法令・地域情報の更新に伴う見直し:
防災関連の法令改正や、地域のハザードマップの更新（例：浸水想定区域の変更）があった際は、遅滞なくマニュアルを改訂し、最新の情報に基づいた行動計画を維持します。
学校防災マニュアルは、一度作成したら終わりではありません。教育、訓練、評価、改善を繰り返すことで、学校に関わる全ての命を守るための最強の盾となるのです。